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＜銀行融資＞
民間金融機関が融資する住宅ローンのことで、公的機関による「公的融資」に対して、「民間融資」と呼ばれています。
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの融資があります。
＜公的融資＞
公的機関が融資する住宅ローンのことです。
「年金住宅融資」の新規申し込みは、2005年1月末で廃止されました。
「住宅金融公庫融資」は「フラット35」に役目を移しています。
フラット35は、住宅金融支援機構（公的融資）と民間金融機関（民間融資）が提携した、中間的な新しい住宅ローンです。
＜社内融資＞
企業の一部で実施されている福祉厚生制度の一環で、住宅取得のための融資制度です。
一般融資と比べ、金利の優遇、融資の審査も緩和されるという利点があります。
しかし、返済途中で退職する場合は一括返済義務が生じます。
経済状況や雇用が不安定になり終身雇用が望めなくなった現在、社内融資は慎重に検討しなければなりません。
一括返済資金を他の金融機関から借りる場合、転職を前提とする状況では審査が通らない可能性もあります。
＜自治体融資＞
公的融資のひとつで、都道府県や市町村が申込窓口になります。
その自治体に一定期間以上居住あるいは勤務していることが条件で、収入が一定金額以下であることも大きな特徴です。
また、自治体が直接融資するだけでなく、特定の民間ローンを斡旋して利息の一部などを補助するタイプもあります。